売上債権回転期間は、売上債権の回収スピードを表す指標である。売上債権とは、売上に伴って発生する債権であり、具体的には受取手形と売掛金の合計をいう。

売上債権回転期間の定義式は以下の通りである。

\[
\mathrm{売上債権回転期間} = \dfrac{\mathrm{売上債権}}{\mathrm{月平均売上高}} \mathrm{（月）}
\]

分子の売上債権は期末における売上債権の残高だ。分母の月平均売上高には、通常年間売上高の12分の1を用いる。

月平均売上高とは月平均売上債権発生額でもある。それによって分子の売上債権期末残高を割っているので、この式は「期末に回収されずに残っている売上債権が月平均発生額の何ヵ月分に相当するか」という意味になる。そのため、売上債権回転期間の単位は「月」なのである。

売上債権の残高の金額を見ただけでは、それが多いのか少ないのかは分からない。また、売上が増えれば売上債権も必然的に増えるので、多いからどうだということも一概には言えない。

しかし、それを「月」という単位に翻訳すれば、多いか少ないかが直感的に分かるようになる。

また、「月」に翻訳された売上債権回転期間は企業ごとにほぼ一定の数値となることが多い。なぜならば、売上債権回転期間は、理論的には売上債権の回収サイト（代金回収までの期間）に等しくなるからだ。

たとえば、月平均売上高を100万円、売上債権の回収サイトを2ヵ月とすれば、売上債権の発生と消滅は下図のようになる。

この場合、売上債権回収期間は2ヵ月になるが、それは年度末の2月と3月の2ヵ月分の売上に伴う売上債権が未回収のまま残っているからだ。2ヵ月分の売上債権が未回収になるのは、回収サイトが2ヵ月だからだ。

回収サイトは、得意先との取引条件が変わらなければ一定である。そのため、売上債権回転期間はほぼ一定なのである。

売上債権回転期間が短い方が入金が早いことを意味するので、安全性の観点からは売上債権回転期間は短い方がよい。